相続税を大幅に節税できる小規模宅地等の特例とは？

親族が亡くなって土地を相続することになったら、相続税を支払わなければなりません。

土地の値段が高いと相続税も高くなって大変です。

小規模宅地等の特例を利用すれば相続税の計算における土地の評価を最大80%減額できます。

例えば、１億円の評価の土地も２０００万円として相続税の計算をすることができます。

場合によっては、数千万払うはずの相続税が０円になったりしますので非常に有用な制度です。

相続の手続では、非常に大事な小規模宅地等の特例について解説いたします。

小規模宅地等の特例とは

小規模宅地等の特例とは、あなたが相続によって取得した自宅、店舗、事務所などの宅地の評価額を下げることによって、相続税を減額するものです。

亡くなった方と同居していたり一緒に事業を営んでいた家族にとっては、その土地は生活に必要不可欠です。

しかし、相続するために高い相続税を支払うことができず、土地を売らねばならないという事態が起こる可能性もあります。

小規模宅地等の特例は、このように相続の発生によって家に住み続けることや事業を続けることができなくなってしまう、といったことを回避するための措置です。

小規模宅地等の特例の適用条件

小規模宅地等の特例を受けるためには細かい条件が設定されています。

特例の対象となる宅地は大きく分けて以下の３つです

①特定居住用宅地等

特定居住用宅地等とは、相続開始の直前に亡くなった方が住んでいた土地です。

亡くなった人の住んでいた土地を特定の相続人が相続する場合に相続税の減額措置を受けることができます。

330㎡を超える面積の土地を相続する場合は、超えた分からは通常の評価額で計算されますが、330㎡分の土地の評価額は80%減額して計算が可能です。

②特定事業用宅地等

相続開始の直前に亡くなった方が事業用に使っていた土地です。

アパートやマンションとして貸している場合を除き、商店などを営んでいる場合が当てはまります。

個人商店ではなく、法人として事業を営んでいる場合は、特定同族会社事業用宅地等となります。

特定同族会社とは、相続開始の直前に、亡くなった方とその親族がその法人の発行済株式の総数、または出資の総額の50％を超えている法人のことを言います。

この場合も、適用される限度面積は400㎡、減額される割合は80%です。

なお、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等は併用することができます。つまり居住用の330㎡と事業用の400㎡で合わせて770㎡までは適用可能です。

③貸付事業用宅地等

相続開始の直前に、亡くなった方がアパートやマンション、駐車場や駐輪場などの経営に使っていた土地です。

ちなみに、青空駐車場のように構築物が存在しない土地は宅地と認められず小規模宅地等の特例が適用されません。

青空駐車場を舗装したり砂利を敷き詰めるなどをすることにより、相続税の支払いが減るケースもあります。

小規模宅地等の特例の手続きに必要なもの

相続する人は、小規模宅地等の特例を受けるにあたって以下の書類を用意する必要があります。

特例を受ける土地の種類によって必要な書類が変わるため注意しましょう。

特定事業用宅地等または貸付事業用宅地等の特例を受ける場合は、上記の４点が必要書類となります。

特定居住用宅地等の場合は、上記４点に加えて以下の書類が必要です。

特定同族会社事業用宅地等の場合は、上記①～④に加えて以下の書類が必要です。

まとめ

相続税を最大80%も削減できるのですから、この特例をしっかり活用したいところですね。

まずは自分が取得した土地が当てはまるのか確認してみてください。