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相続税

相続税はいくらからかかるのか?基礎控除と計算方法について

投稿日:2018年11月23日 更新日:

相続に関する書籍

「相続税はいくらからかかるのだろう?自分は払わなくてはいけないのだろうか?」

相続に関して考えるとやはり気になりますよね。

相続税がかかる場合には、被相続人が亡くなったのを『知ったとき』から10か月以内に申告が必要になります。申告が間に合わなければ無申告加算税といって追加で税金を取られる可能性もあります。

ただし、相続税が0円の場合は申告自体する必要がありません。

ですから相続税がいくらからかかるのか、かからないのかは大きな問題です。

相続税は相続財産が3600万円以下の場合はかからないと言われています。

いったいこれがどういうことなのか、実際いくらから相続税がかかるのかについて解説するので、この記事を読んで相続税の申告判断の参考にしてみてください。

 

相続税がかかるのは遺産総額が基礎控除額を超えたとき

基礎控除を計算するための計算器とTAXと書かれた人形

相続税は遺産の額が一定までは免除されるようになっています。この一定の額を基礎控除額といいます。

基礎控除額は次の計算式で決定されます。

基礎控除額 = 3000万円 + 法定相続人の数×600万円

法定相続人とは法律によって相続する権利が与えられた人のことをいいます。

亡くなった人の配偶者や子、親や兄弟等が相続人になるケースがあります。

夫が亡くなって、妻と子供2人が相続する場合の基礎控除額は

3,000万円 + 3(人)× 600万円 = 4,800万円

となります。

この場合、遺産の総額が4,800万円を超えなければ相続税はかからないことになります。

つまり、相続税がかかるかどうかは以下の3つの点が分かれば判明します。

相続税判断のポイント

  • 基礎控除額の計算方法
  • 誰が相続人となるか(法定相続人の数)
  • 遺産の総額はいくらか(遺産総額)

 

誰が法定相続人となるのか?

相続関係を示す家系図

法定相続人は民法という法律の中に規定があります。

法定相続人は単純にいうと

配偶者 + 亡くなった人に関係の近いグループの人

という構図になっています。

亡くなった人に関係の近いグループはそれぞれ次のような順位が付けられています。

第1順位 子供グループ(子、子が亡くなっているときは孫)
第2順位 親グループ(父母、父母が亡くなっているときは祖父母)
第3順位 兄弟グループ

第1順位の人が1人でもいれば第2順位、第3順位の人は相続人になれず、第2順位の人が一人でもいるときは第3順位の人は相続人になれません。

逆に、同じグループ内の人であれば何人でも相続人となることができます。

 

法定相続人は単純なようで複雑

法定相続人は簡単に分かりそうなものですが、実際そうはいきません。

法定相続人を調べるには、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を調べる必要があります。

例えば、子供グループですが、ここには、前妻の子や養子、認知した隠し子、亡くなった子の相続人等が含まれます。

逆に配偶者の連れ子は養子縁組をしない限り法定相続人とはなりません。

いきなり知らない相続人が登場するといったことは相続の現場では普通にあることなのです。

古い戸籍の読み方が分からないといった人は相続人の調査は専門家に任せましょう。

 

遺産の総額の計算方法

遺産の計算に使う計算機とお金

遺産の総額とは、

遺産の総額 = 亡くなった人の所有していた財産の総額 - 亡くなった人が払うはずだったお金・費用

という形で表せます。

ポイントとしては、借金や税金、医療費の支払いなど負債に相当するものをきちんと引いて計算するということです。

どのようなものが遺産に当たるのかは以下に記事がありますので参考にしてください。

相続手続きでまずチェック!相続財産になるもの、ならないものリスト

相続が起こると亡くなった方に関する財産関係は全て引き継がれると思っていませんか? 意外と相続財産にならないものもあります ...

続きを見る

 

亡くなった人の所有していた財産の具体例

相続手続の時に調べる財産はある程度決まっています。

相続財産としては以下のものを調べてください。

  • 預貯金
  • 不動産
  • 株式、国債等の有価証券
  • 生命保険
  • 相続開始前3年以内の相続人への贈与

預貯金については、通帳や取引明細を探しましょう。ネット銀行の場合は通帳が発行されないので注意が必要です。

不動産については、権利証(登記済証や登記識別情報通知)や固定資産納税通知書で探します。

株式や生命保険の場合は証書や、証券会社、保険会社からの通知を探します。

見つけるのが大変なものもあるので、生前に不動産や銀行口座のリストをエンディングノートに記載して保管しておくのがおすすめです。

ちょっと特殊なのが相続開始前の3年以内の贈与です。

亡くなる直前に財産を誰かにあげて相続税の課税を逃れることを防ぐためにある規定です。

預貯金の通帳を見て3年以内に大きな資金の移動がある際には注意してください。

逆に生前贈与で相続対策をする場合には、なるべく早く始める必要がありますね。

 

亡くなった人が払うはずだったお金・費用の具体例

亡くなった人が払うはずだったお金・費用は、マイナスの財産といったりします。

具体的には、

  • 借金
  • 所得税・固定資産税等の支払い
  • 葬式関連費用

があげられます。

ただし、延滞していた税金や本来必要な費用以外の葬式費用は遺産総額からマイナスすることができません。

細かい部分の判断は難しいので領収書などでおおそよの把握はしておきましょう。

 

遺産総額が3600万円以下のとき相続税はかからない

相続税を指摘する人形

相続税の場合、遺産総額が3600万円(基礎控除3000万円+法定相続人1人)というのが最低のラインとなります。

あとは遺産の総額と法定相続人の人数によって変動していきます。

相続財産のうち不動産が大きな割合をしめてきます。
固定資産評価額が3000万円を超えるようであれば、税理士に相続税について申告が必要かどうか確認しましょう。

ちなみに、税務署に相続税をいくら支払うべきかどうかを問い合わせても教えてはもらえません。
あくまで自分で計算をして申告してくださいというスタンスです。

相続税の計算については自己責任ですので注意をしましょう。

 

相続時の非課税枠と控除の特例

「遺産総額が基礎控除を超えてしまったので相続税を支払わなければ」

と思った方はちょっと待ってください。

相続税が発生する場合でも、相続時の非課税枠と控除が使えれば、相続税は払わなくて済むかもしれません。

相続では、相続の軽減に関して様々な制度があるので積極的に使いましょう。

 

生命保険の非課税枠

亡くなった方が生命保険に入っていた場合、支払われた保険金は計算上は相続財産として扱われますが、以下の非課税の枠があります。

相続人の数 × 500万円

この分は遺産総額からマイナスすることができます。

 

配偶者控除

配偶者が相続財産を相続する場合には、相続税が非課税となる枠があります。

  • 1億6000万円
  • 配偶者の法定相続分

のどちらか高い方が非課税となります。

非常に大きな控除額なのでとりあえず相続税の支払い心配という場合は配偶者控除の利用を検討してください。

ただし、制度を利用するためには相続税申告書の提出が必要になります。

配偶者控除を使って相続税が0になる場合は必ず税理士に相談して手続きをしてもらいましょう。

 

未成年者控除

相続人が未成年である場合は、

6万円×(20-相続当時の年齢)

だけ控除することができます。

相続財産を未成年が受け取る場合は忘れずに控除を使いましょう。

 

障害者控除

障害者が相続人となる場合は、障害の区分によって相続税の控除が受けられます。

一般障害者:(85-相続時の年齢)× 10万円

特別障害者:(85-相続時の年齢)× 20万円

の金額だけ相続財産から控除することができます。

 

小規模宅地の特例

亡くなった方と同居していた相続人が不動産を相続する場合に、相続財産評価額を減額する制度です。

特例を使うと最大80%も不動産の評価額を減額することができます。

小規模宅地の特例については以下に詳しく解説しています。

相続税を大幅に節税できる小規模宅地等の特例とは?

親族が亡くなって土地を相続することになったら、相続税を支払わなければなりません。 土地の値段が高いと相続税も高くなって大 ...

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注意ポイント

上記の相続税の控除と特例は、相続税の申告書の提出が必要になります。

基礎控除によって相続税がかからない場合とは違う点に注意しましょう。

 

相続税がかかる場合の概算

相続人の順位や、相続人の数、配偶者の有無によって異なりますが、相続税で支払う金額の概算は以下のようになります。

相続人が配偶者と子供の場合

遺産額 子ども1人 子ども2人 子ども3人
1億円 385万 315万 262万5千
3億円 3460万 2860万 2540万
6億円 9855万 8680万 7837万5千
8億円 1億4750万 1億3120万 1億2135万

 

相続人が子供だけの場合

遺産額 子ども1人 子ども2人 子ども3人
1億円 1220万 770万 630万
3億円 9180万 6920万 5460万
6億円 2億4000万 1億9710万 1億6980万
8億円 3億4820万 2億9500万 2億5739万9千

 

相続人が配偶者と直系尊属(親)の場合

遺産額 親1人 親2人
1億円 271万1千 222万2千
3億円 2353万3千 2100万
6億円 6713万3千 6106万7千
8億円 9912万2千 9164万4千

 

相続人が直系尊属だけの場合

遺産額 親1人 親2人
1億円 1220万 770万
3億円 9180万 6920万
6億円 2億4000万 1億9710万
8億円 3億4820万 2億9500万

 

相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

遺産額 兄弟1人 兄弟2人 兄弟3人
1億円 251万3千 213万 181万5千
3億円 2182万5千 2016万 1935万8千
6億円 6181万5千 5772万 5521万5千
8億円 9031万5千 8472万 8181万

 

相続人が兄弟姉妹だけの場合

遺産額 兄弟1人 兄弟2人 兄弟3人
1億円 1464万 924万 756万
3億円 1億1016万 6304万 6552万
6億円 2億8800万 2億3652万 2億376万
8億円 4億1784万 3億5400万 3億887万9千

 

まとめ

相続税がいくらからかかるのは

遺産総額 > 基礎控除

となったときです。

遺産総額が3600万円以下である場合は、相続税はかかりません。

遺産総額を計算した結果3600万円を超えるような場合には、一度資産税に強い税理士へ相談した方がいいです。

また、基礎控除以外の相続税控除や特例を使う場合は、必ず申告をおこなってください。

相続税がかからないと思い込んで申告を忘れるとあとで修正ができない場合があります。

相続税は非常に高額な税金になります。

相続時には、十分注意してください。

 

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司法書士・行政書士 成川修一

司法書士事務所ローライト湘南 代表 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了 研究所研究員、プロギタリストを経て、神奈川県藤沢市で司法書士・行政書士事務所を運営。 相続、不動産、企業法務が専門分野

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