相続税の負担に関して日本では他国に比べて非常に重いです。
「３代相続が続くとその家の財産はなくなってしまう」
なんていわれています。
実際に相続税はどのくらい払わなければならないか、あなたの家の財産を守るためにも知っておきましょう。
相続税の税率はどれくらい？
相続税の税率は以下のようになっています。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | － |
| 3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55％ | 7,200万円 |
相続税の最高税率は５５％となっています。
多額資産を持っていると半分以上は相続税の支払いで消えることになります。
計算方法としては、
相続財産評価額を上記の速算表に当てはめて計算します。
１億円であれば３０％
３億円であれば４５％
をかけた金額から一番右の控除額を引いたものが支払う相続税になります。
例えば１億円の相続財産の場合
１億円 × ３０％ － ７００万円 ＝ ２３００万円
が納める相続税になるという具合です。
３代相続が続いたとき財産はどのくらい残るか？
相続に関する税額控除などの複雑な規定はいったん無視をして、１０億円の資産があったとして３回上記の表から計算すると財産は以下のようになります。
3代相続が続くケース
（１回目の相続）
相続税の支払い額
１０億円 × ５５％ － ７２００万円 ＝ ４億７８００万円
残り １０億円 － ４億７８００万円 ＝ ５億２２００万円
（２回目の相続）
相続税の支払い額
５億２２００万円 × ５０％ － ４２００万円 ＝ ２億１９００万円
残り ５億２２００万円 － ２億１９００万円 ＝ ３億３００万円
（３回目の相続）
相続税の支払い額
３億３００万円 × ５０％ － ４２００万円 ＝ １億９５０万円
残り ３億３００万円 － １億９５０万円 ＝ １億９３５０万円
３回の相続税の計算で１０億円が１億９３５０万円になってしまいます。
さすがに家の財産がなくなるとまではいきませんが、
計算上は３回の相続で８億６５０万円もの支払いになってしまいます。
非常に重い税金ですね。
お金持ちが必ず相続税対策をする理由が分かります。
注意ポイント
上記の計算は、相続税の基礎控除、配偶者控除など相続税を減額する各種控除や相続税の加算の規定などを無視した計算です。
実際には、上記のような支払額にはなりません。
妻と子の相続のケースでは相続税をどのくらい支払うか？
相続で一番多いのが夫の財産を妻と子が相続するケースです。
相続人 妻、子1人
相続財産 6,000万円
妻 3000万円 子 3000万円 相続する
といったケースで考えてみましょう。
不動産と預金があると6000万円ぐらいの相続財産になることもありますね。
難しい計算は面倒なのでどのくらいの支払いになるかというと
相続税の支払い額
妻 0円
子 約90万円
になります。
妻は配偶者控除という相続税の節税に使えるものがあるので6000万円ほどの財産では
相続税の支払いを0円にすることができます。
専門家に相続手続きを依頼することで上記の相続税の支払いに関しても0円になる可能性もあります。
相続税が重い税金だからといって相続財産があまり多額でない場合は半分取られてしまうようなことはないので安心してください。
ただし、資産が１億円を超えてくると多額の納税が必要になってきます。
生前からきちんとした相続税対策が必要になります。
相続税は誰が払う？
相続税は、相続財産をもらった人だけが支払います。
注意しなければならないのは、相続人以外の人が財産を貰ったときも相続税を支払うということです。
遺言書で愛人が全財産を相続した場合、相続人は相続税を１円も払わず、相続人でない愛人が相続税を全額納めるといったことも起こり得ます。
注意ポイント
愛人が全額財産を受け取るといったケースでは、相続人は遺留分減殺請求という権利を行使すれば一定の金額を取り戻すことができます。
相続税は財産をもらった個人の支払いなので、全員で一緒に全額を支払う必要はありません。
相続税の支払いは財産をもらった個人の責任です。
ただし、財産の総額が分からないと計算ができないため、相続税の計算については財産を貰った人達の共同作業になります。
相続税がかかる場合には、ほぼすべてのケースで資産税に詳しい税理士に依頼して申告していく形になります。
相続税の支払いは亡くなってから１０か月以内に現金一括納付が基本
相続税の支払いは基本的に現金一括払いが基本です。
期限は、相続開始の日（被相続人が亡くなった日）から１０か月以内に支払わないとなりません。
不動産だけを相続したケースで相続税が発生する場合は注意が必要です。
平成２９年１月４日からクレジットカード払いも認められるようになった
相続税の支払いについては、クレジットカードでの納付も認められるようになりました。
手続きは以下のサイトからできます。
クレジットカード払いは便利ですが以下のようなメリット・デメリットがあります。
クレジットカード払いのメリット
- 税金の支払いにもクレジットカードのポイントがつく
- パソコンやスマートフォンを使って簡単に納付ができる
- ２４時間支払いをすることができる
- 分割払いが可能
- 分割払いで納付期限を過ぎても大丈夫
クレジットカード払いのデメリット
- 決済手数料がかかる（１万円に対して８２円（０．８２％））
- １０００万円未満までの支払いしかできない
- 使えるクレジットカードに制限がある（ＶＩＳＡ，ＭＡＳＴＥＲ，ＪＣＢ、ＡＭＥＸなど）
- 領収書が発行されない
- 誤納付した場合決済手数料はかえってこない
クレジットカード払いの利点は、納付がパソコンやスマートフォンからも可能で２４時間行えるということです。
また、各クレジットカードのポイントもつくところが魅力です。
ただし、ポイントが付くからといってクレジットカード払いを選択すると、決済手数料の方が多く取られるなんてこともあります。
クレジットカード払いの選択はきちんと得か考えてするようにしましょう。
不動産や株など現金以外で相続税を納めることはできないか？
相続税を現金以外で納めることを物納といいます。
物納は２００６年以前は一般的な方法でした。
しかし、それ以降物納について厳格化され物納することは難しくなっています。
平成１０年には７０７６件の申請中４５４６件の認定がされていましたが、平成２６年には、１２０件の申請中８８件の認定となっています。
物納の申請をすることも難しくなっているのであくまで緊急の手段と考えてください。
物納の方法については以下の記事に詳しく書いてあります。
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相続税は不動産や株券で納めることができるのか？
相続税に関しては金銭で一括納付することが原則です。 ただし、一定の条件を満たせば金銭以外の不動産や株券といった財産で直接納めることも認められています。 金銭以外の財産で相続税を支払うことを「物納」とい ...
まとめ
３代続くと財産がなくなるといわれている相続税ですが実際に財産がなくなるわけではありません。
ただし、なくなるとはいわないもののかなり多額の税金を納めることになります。
あなたが多額の資産を持っている場合には、相続税の対策は必要になります。
あなたの家の財産を守るためには相続対策はきちんとしておきましょう。